なわのつぶや記⑥～日本はアメリカに支配されている

　このあたりで、最近の「つぶや記」の内容を整理しておきたいと思います。

（１）アメリカは、陰の超国家権力の中枢にいるロックフェラー一族に支配されている。

　アメリカという国を実際に動かしているのは大統領や議会ではなく、ロックフェラーの息のかかったスタッフ群だということです。かつてレーガン大統領の時代に国務長官を務めたシュルツ氏が、退任後に出版した回想録の中で「大統領は一部のスタッフ（補佐官）の前では開けっ広げな話をするのは慎んでいた」と述べていた（読売新聞の記事）ことからも、そのことが伺えます。
　もちろん、シュルツ氏は在任中にこのような“事実”を明らかにすることはできなかったのです。それをすれば直ちにポストから追放されるだけでなく、場合によっては身に危険が及ぶ可能性さえあるからです。アメリカでロックフェラー一族を批判することは、文字どおり「死」を意味するのです。
　かつて、レーガン大統領（当時）の盟友と言われ、ロックフェラー一族を徹底的に批判していたマクドナルドという下院議員がいましたが、１９８３年９月１日、ソ連軍の大韓航空機撃墜事件で亡くなっています。
　この大韓航空機事件は、その後も犠牲者の遺骸などが全く見つかっておらず、謎に包まれたままです。一説には、ソ連（現ロシア）に強制着陸させられ、そこでマクドナルド議員は身柄を拘束されたあと“処刑”されたとも言われていますが、いずれにしても謎に包まれた航空機事故なのです。そもそも、いかに冷戦の時代とはいえ、軍が民間の航空機を警告もなく撃墜するなど考えられないことです。スパイの容疑がかけられたということでしたが、それならなおさらのこと、強制着陸をさせて証拠を掴もうとするはずです。
　この事故のあと、アメリカで声高にロックフェラーを批判する議員は姿を消したと言われています。事故が“警告”の効果を十分に発揮したということです。

（２）中国を裏から支配している李ファミリーは、陰の超国家権力の中枢にいて、ロスチャ
　　　イルドやロックフェラーとも親密な関係にある。

　１９８９年６月、民主化を要求して北京の天安門広場に座り込みをしていた学生や市民を、中国政府は武力で弾圧し、流血騒動となりました。これが有名な「天安門事件」です。事件のあと、アメリカは世界に呼びかけて、中国に対する経済制裁を実施しました。
　ところが、時の最高権力者であった趙紫陽総書記は民衆の動きに理解を示したため、強硬派の李鵬首相（当時）らに失脚させられたのです。趙総書記は日本にも好意的な人物でしたが、事件後自宅に１５年以上も軟禁され、今年８５歳で亡くなりました。（当サイトの「雑誌閲覧室」にその記事を載せています）
　学生・市民に理解を示した趙紫陽を失脚に追い込んだ、いわば弾圧の首謀者とも言うべき李鵬首相は、なんと中国を裏から支配する李ファミリーの中心人物だったのです。
　事件後、李鵬氏がアメリカを訪問したとき、ブッシュ氏（元大統領、ブッシュ現大統領の父）やゴア副大統領（当時）が丁重に迎え、もてなしています。しかも、そのとき李鵬氏はデイビッド・ロックフェラーを表敬訪問しているのです。
　アメリカ政府は、当時はまだ中国に対する経済制裁を続けていたのですが、“支配層”は裏できっちり繋がっているという事実を証明する出来事と言えるでしょう。

（３）日本は完全にアメリカの支配下に置かれている。

　田中角栄元首相が、アメリカ発のロッキード事件で金脈を暴露され、政治生命を失った事件以来、日本の首相の人選はおろか、主要な大臣の任免についてもアメリカの意向が最優先されていることがわかりました。
　アメリカを訪問中に「米国債の一部を売却するかも知れない」と冗談を言った橋本首相（当時）は、自民党の最大派閥の顔でありながら、その後参議院選挙敗北の責任をとるという形ですぐに首相の座を追われています。アメリカの逆鱗に触れたことが原因ではないかと見られています。
　橋本氏のあとは同じ派閥の小渕氏が総裁に選ばれ、在任中に亡くなっています。続いて森氏が総裁となりましたが、なぜか国民に人気がなく、首相としては短命に終わりました。そしてついに誕生したのが小泉首相なのです。この時は橋本氏も再度総裁選に立候補しましたが、不思議なことに、派閥の領袖でもない小泉氏が、最大派閥の橋本氏を破って自民党総裁に選ばれたのでした。そこにはちゃんとアメリカの指示による伏線が張られていたのです。（当サイトにアップしている『重税国家・日本の奈落』の冒頭にそのことが述べられています）
　その後、橋本氏は中国の女性スパイと親密な関係にあったことが暴露されたり、日本歯科医師会から派閥の代表として１億円の献金を受け取ったのに、それが帳簿に記載されていないことを追求されるなど、スキャンダル的な出来事をマスコミに採り上げられ、権力中枢から滑り落ちることになります。
　今回の衆議院選挙では、橋本氏自身は再度立候補の意志を示していたのですが、党本部から引退するように勧告（通告？）されています。古参議員の多い自民党の中ではまだ若い方なのに、無理やり引退させられたのです。仕方なく次男に地盤を引き継ぐことにしたのですが、知名度のない次男は、自民党からのこれといった応援もなく、小選挙区では落選（比例区で当選）しています。このようなことは、元首相に対する仕打ちとしては信じられないほど冷たいものです。その背景には、「橋本をはずせ！」というアメリカからの強い指示があったものと思われます。
　この橋本元首相のケースのように、その気がないのに「アメリカ国債を売ることもある」という軽い冗談を言ったことに対して、アメリカは強い不快感を表して“見せしめ”にしたのです。このような一連の“仕打ち”を見せつけられた国会議員たちは、アメリカの恐ろしさを身にしみて感じていることでしょう。
　そのアメリカが、いま最も期待しているのは小泉首相ではなく、日本の銀行や主要企業を乗っ取りやすくするためにいろいろと努力をしてくれている竹中平蔵大臣なのです。そのことが『重税国家・日本の奈落』を読んでいただくとよくわかります。
　竹中大臣が「郵政民営化担当大臣」として積極的に進めてきた郵政民営化が実現すると、日本国民から預かっている郵貯・簡保の３５０兆円が外資の餌食にされるのではないかと懸念されています。おそらく、そのことは間違いないと思われます。
　なお、当初小泉首相の政策に批判的だった中曽根元首相と自民党参議院会長の青木氏は、べーカー駐日大使（当時）にアメリカ大使館まで呼びつけられて、「（小泉に）反対するな！」と釘を刺され、急におとなしくなりました。日本の実力者といえども、アメリカの大使の前では子供扱いということです。

（４）陰の超国家権力は「日本殲滅計画」を持っており、既に実行に移している。

　中国を裏から支配する李ファミリーの中心人物の一人である李鵬氏が、１９９４年にオーストラリアのハワード首相（当時）に対して「今から２０年もすれば、日本という国はなくなっているだろう」という発言をしています。この李鵬氏が李ファミリーの中心人物ということですから、この発言には重みがあります。
　近年の中国の徹底した反日の動きは、まさに「日本殲滅計画」の一環と見るべきでしょう。韓国や北朝鮮などが中国の動きに同調しており、今年はロシアが中国と合同軍事演習を行なうなど、“日本包囲網”らしき動きが鮮明になりつつあります。しかも、日本の中にはそういう動きと呼応して、「反日」を声高に唱えるマスコミや市民団体がわんさといて、ますます勢いづいているという有様です。世界を動かしている陰の超国家権力の意図が読めていないのでしょう。

（５）「日本殲滅計画」は、①経済面での破壊、②軍事力による蹂躙、の二段階になって
　　　いると言われている。

　経済面の破壊は、政界に竹中平蔵というアメリカの手先とも言える人物が送り込まれ、既に着々と実行に移されているのは先に述べた通りです。
　軍事面での蹂躙は、中国が台風の目になると見られます。台湾や朝鮮半島に火種が置かれていますので、最悪の場合はそこから米中衝突の形をとるなかで、わが国がその戦乱に巻き込まれ、国土に外国の兵隊が侵入するという事態も考えておくべきでしょう。このあたりの「計画」の内容については、私にもまだ読み切れていません。
　参考までに、「米中衝突」について触れている雑誌の記事の抜粋をご紹介しておきます。今日の中国の不穏な動きを見ていますと、あながち荒唐無稽なこととは言えない気がします。少なくとも、アメリカの政府機関の関係者の中に、このような考えを持つ人物がいることに注目しておきたいと思います。出典は『ＳＡＰＩＯ』１０月１２日号です。

■エネルギー覇権を求める中国には、日米同盟で対峙するしかない
　　　米国ユーラシア東欧研究所・副所長　　ジョセフ・ファーガソン
――（聞き手＝マイケル・ユー）では、エネルギーをめぐる現在のパワーバランスが崩れるケースとは？
　中台衝突だ。中国がもし台湾に武力侵攻をしたら、当然、米国は中国に対し、石油供給を遮断する。そして、中国が台湾侵攻をする過程で、日本にとっての石油海上供給線である南シナ海が脅威を受ける場合、日米は、軍事的な防衛に出なければならない。地政学的にみて、南シナ海は全世界の自由貿易を保証する象徴的なエリアだ。こうしたエリアを、日米同盟はいかなる手段でも守る必要がある。
（中略）
――その「最悪のシナリオ」が生じたとき、日本はどのような対応をすべきか。
　もし中国の台湾武力侵攻で南シナ海のシーレーンが危機となり、米軍がその防衛に向かったときは、日本は好き嫌いにかかわらず、日米安保条約に基づき、自動的に米軍と行動をともにする必要がある。米国を援助する義務があるということだ。もし、日本が米軍の基地使用を承諾しなかったり、自衛隊が米軍の作戦行動に参加しなかったら、日米安保条約は直ちに廃棄されるほかない。結局はエネルギーについてのパートナーシップも存続できなくなる。
　しかし、エネルギーに関する日米のパートナーシップは、こうした衝突を起こさないために機能するべきものだ。その目的に向かう戦略こそ、今必要なことだ。

　石油の高騰が続いている今日のエネルギー情勢において、特に最後の部分はもっともらしい考え方のようにも思えます。しかし、このジョセフ氏がもしロックフェラーの息のかかったスタッフの一人であるとしたら、この発言は大変な重みを持ってきます。
　小泉内閣が日本の自衛隊をイラクに派遣し、いつまでも駐留させている目的は何なのでしょうか。もちろん、アメリカの要請によるものですが、そのアメリカは次の“何か”を想定して実績づくりをさせているように思われます。その“何か”が「日本を、台湾をめぐる米中衝突に巻き込む」という筋書きでないことを願いたいものです。
　念のために申し述べておきますが、アメリカと中国の支配層は、それぞれ裏では繋がっているのです。「米中衝突」は世界を支配下に置くための一つのジェスチャーなのです。私は、「最後の厄介者※・日本」を葬るためのものである可能性が大きいのではないかと思っているのですが‥‥。
　※「厄介者」とは、「侮れない手強い相手」という意味です。優秀な日本人は、敗戦の痛手からまたたく間に立ち直り、経済復興を果たしたばかりでなく、世界第二位の経済大国にまでのし上がったのでした。そのことは「陰の超国家権力」にとっては計算外のことだったようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆　★　☆
　さて、ここ数回、大変悲観的な暗い話題を採り上げてきましたので、次回からは少し夢のある明るい内容に移りたいと思います。