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町長選で原発ストップ！
四月の山口県上関町長選に、中国電力の上関原発建設計画に反対
している町議山戸貞夫さん(52)が先週立候補を表明した。原発推進派
からは六期目を目指す現職の片山秀行さん(71)、元町議の右田勝さん
(61)、会社社長の浅海努さん(68)が既に立候補を表明してい立候補を
予定しています。過去五回は推進派の片山町長が55対45くらいの割合で反対派候補を抑えて
当選しつづけています。山戸さんは原発予定地の対岸、祝島の漁協組合長で、一九九四年に
町議に初当選し三期目。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の
代表を務めるなど反対派のリーダー的存在。記者会見で、町民が原発の賛否をめぐり、二十年以上も分裂している
ことを挙げて「混乱を鎮めるには原発を拒否する町長の誕生が最も近道」
と述べました。柳井市など一市四町の枠組みからの離脱の可能性が高まる合併問題
には「原発が合併のネックになっている。住民投票などで町民に判断
してもらいたい」と話しました。瀬戸内海に残された楽園である長島。スナメリが20年前と変わらず生息し，
ナメクジウオ，希少な貝も生息しています。生き物の住みかを勝手に
奪うことがどうして許されるのでしょうか。むしろ，これらの生き物を生かしての町の活性化策こそ筋ではないでしょうか。
自治労山口県本部も上関原発計画に反対しています。
原発計画阻止のため，自治労，原水禁の一員としてわたしも力を尽くす
所存です。
北朝鮮核問題
IAEAの総会は，北朝鮮問題を国連安保理に付託することを
決議しました。CIA長官は，北朝鮮が米本土に届くミサイルを開発した，と
しています。どうもこの時期のこの発言というのは，くさいものがあります。
そんなことは，おそらくCIAならとっくにわかっていたはずです。
ということは，どうも，やはりなんとしてもミサイル防衛計画を
やりたい。こうした軍需産業の意向が働いていると読めます。「適当な敵がいてくれないと困る」という部分があるのではない
でしょうか。しかし，ミサイル防衛をアメリカがやれば，今度は対抗して中国が
既にやっているように，弾道をバラバラにして撃ち込む形式の
ミサイルを「敵」は開発してくるでしょう。「防衛」といいながら，実際は軍拡競争を誘発しているのです。
それにしても，もういい加減「軍拡競争」は止めにしたいものです。
軍事から環境保全や貧困解消などに人類の貴重な資源をシフトしていく
ことがいまこそ求められるのではないでしょうか。そのためにも，具体的に朝鮮半島の平和的統一への動き，これを
後押しし，東アジアでも冷戦を終わらせていくべきではないでしょうか。
加害者にならない平和運動をいまこそ
昨日，広島でも「イラク攻撃NO!有事法制を廃案に ２・１６ヒロシマ集会」
がありました。アメリカ政府はイラクが脅威だ，と騒いでいます。しかし，イラクの
軍事力は湾岸戦争の前に比べれば陸軍力で言えば，半分以下です。
米英軍に「飛行禁止区域」を設定され，いわば軍事的には他国を攻撃
する能力はほぼ皆無になっています。フセイン政権が独裁的だから問題があるといいます。しかし，
では「民主主義国」なら何をしても良いのでしょうか？イス
ラエルは一応「民主主義」国ですが，国連決議違反の歴史は
イラク以上です。パレスチナ人の虐殺を未だに続けています。自爆テロを肯定するわけではありませんが，パレスチナの
若者は希望を奪われているのです。なるほど，国民に対して
は「民主的」でも外に対しては虐殺しまくり，では，真の意味
で「民主的」とは言いがたいのではないでしょうか。さらにいえば，アメリカ自身も湾岸戦争終了間際に，軍民の
区別なく，劣化ウラン弾による爆撃をイラク国民に浴びせて
います。現場のバスラ近郊の放射能汚染は野外で通常の300倍
から700倍。汚染除去に450兆ドルかかるといいます。事実上
回復不能なダメージを環境に与えているのです。環境破壊はジュネーブ条約第一追加議定書違反です。この
議定書には北朝鮮も含む159ヶ国が加入していますが，アメ
リカと日本は加入していません。しかし，大多数が加入している以上は，世界の流れです。
アメリカ，そしてそれに追随している日本こそが，世界から
見たら無法国家と指弾を受けても仕方がないのではないで
しょうか。両国ともたしかに国内では民主主義です。しかし，やって
いることはとてもではないが，「民主的」とは言えないの
ではないでしょうか。わたしは，とにかく，いまこそ「加害者にならない」平和運動が
求められると思います。「被害者になりたくない」というのは良いのですが，それだけでは
イラク問題等は「他人事」になりかねず，逆に北朝鮮問題では
パニックに陥ってしまいます。そうではなく，民衆が傷つき，
殺されてはならない，そんなことをしている暇があるなら，環境
問題や貧困問題に取り組む，軍縮のために使う，という視座こそ
求められると思います。加害者にならないためには，被害者となる一人一人の人間を
見る視点だと思います。それが「人間の安全保障」ということにも
つながると思うのです。
県北合併の混乱
広島県東城町の住民から庄原市など一市五町との法定の合併
協議会設置を求める住民発議が出ていた問題で、庄原市議会は
十二日の臨時会で、設置議案を賛成少数で否決しました。東城を
含む一市六町のうち、庄原市議会だけが否決したことで、東城町
を加えず、既に合併協ができている一市五町で協議が進むことに
なりました。本会議で採決の結果、賛成四、反対一三で否決されたものです。
市町村合併特例法では、合併協設置はすべての自治体の議会が
可決するのが条件ですから、住民発議は不成立に終わりました。東城町は，当初は住民アンケートの結果により「単独町制維持」の
方針でした。ところが，途中合併推進グループが，有権者の過半数
の署名を提出したとして，遠藤町長が合併推進に転換。12月の町長
選挙で再選され，今年1月の議会でも，本来は，反対派多数でしたが，
合併協議会設置が可決されました。庄原市の市議の中には「いまさら遅い」といった受け止めが多かった
と思われます。現実問題として東城自体も単独町制を前提とした計画
作りを進めてきています。方針転換はそもそも無理があったとも言えます。