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  手取を増やすための秘策 本当にあるのか!

    役員報酬額や高齢者の賃金は、他の要素(厚生年金、税、社会保険料)との関連を考慮して定めなければ、
     結局損をしてしまいます。  
    
     当事務所は、計算ソフトを使用しピンポイントで貴社の最適役員報酬・賃金額を算定いたします。

    @ 法人税・所得税、 社会保険料、 年金停止額のバランスから貴社の最適役員報酬額を計算ソフトを
      使用することによりピンポイントで算定できます。

    A 役員報酬は確定拠出年金を利用し退職時に退職金あるいは、年金として受け取る方がはるかにお得です。
      確定拠出年金についてアドバイスを行います。

    B 60歳代の社員の給料は、給付金、年金がからみますので、事前に計算して最適賃金を決めることが必要です

              

   役員報酬と社外流出額
      役員報酬の一部を年金へシフト
     高齢者の給料と手取額
                      (万円)
役員報酬計(年収)  600  144



出   
所得税.法人税等(a)   95  236
社会保険料   (b)  140   34
年金停止額   (c)  240    0
社外流出合計
       (a+b+c)
 475

 270
 
  
役員報酬+法人所得=800万円
年金240万円
社長64歳


 ●
 社会保険に加入中の60歳
   代前半の事業主(法人)は、
   自己の役員報酬を減少した
   方がトータルでは得をする
   可能性が高いといえます

                       (万円)
役員報酬(年収)   960    720
9年間の
実質手取
  
給与手取(a)  6,786   5,217
年金   (b)   1,952
法人税
引後利益
(c)
  
  143

  223
 実質手取合計
    (a+b+c)

  6,929
 
  7,392
  
 
給与手取以下は9年間の合計
役員期間9年間
確定拠出年金等を利用

 ●
 役員報酬の一部を年金で受取ると役員
   手取+法人の
税引後利益(=実質手取)
   は増えます

   

                  ( 万円)
給料(月給)  24.5  29.0
手取額

 
給料手取
 ( a )
 
 20.8
  
 
 24.5
   
年金(b)   4.4    3.0 
給付金(c)   3.6   0.7.
税引後手取合計
  (a+b+c)

  28.8  
 28.2
 
60歳到達時賃金40万円
年金120万円/年

 60〜65歳未満の社員の
  給料は増やしても手取りが
  減る場合があります