特定社会保険労務士が、就業規則作成のみならず、労使間トラブルが発生した場合あっせん代理を行い早期解決します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

就　業　規　則　メ　ニ　ュ　ー
基本コース 　　　　20人までの事業所で、基本的事項を網羅	１００，０００円
詳細コース 　　　　50人までの事業所で、賃金規定や出張規定を別に作成 　　　　　解説書で、事業主の方が注意すべきことを警告。	157,500円
企業防衛型最新コース 　　　　事業所の特性を考慮し、ご要望に応じ時間をかけて作成。 　　　　事業主の方の意見を各条に反映します。 　　　　特に労使間トラブルを予想して作成します。	210,000円

就業規則作成手順　 　 　　　　　　　�@　職場調査 　　　　　　　　　　・職場の実態調査及び事業主の方への質問を通じ、骨格を考えます。 　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　�A　ドラフト作成 　　　　　　　　　　・職場調査等に基づき、出来るだけ詳細なドラフトを作成します。 　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　�B　ドラフトを事業主の方へ説明 　　　　　　　　　　・事業主の方の確認や意見を求め、必要な修正を加えます。 　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　�C　完全版の提示 　　　　　　　　　　・事業主の方の最終確認を得たあと、社員への周知を行ないます 　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　�D　社員代表者の意見書を添えて監督署へ提出

就　業　規　則　作　成　根　拠 　　労働基準法は、パート労働者を含めて常時１０名以上(注１）の労働者を使用する 　　使用者は就業規則を定めて労働基準監督署長に届け出ることを義務付けています。 　　　(注１)企業に１０人か工場に１０人かは説が分かれており後説が多いようです。 　　労働条件の解釈に違いによる労使間トラブル等を避けるためにも積極的に作成しましょう。

　　就　業　規　則　の　記　載　内　　容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

作成手続き 　　　�@労働者の代表者の意見を聞くこと 　　　　・　当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合の、組合が 　　　　　あっても労働者の過半数を占めていないとか、組合がない場合は労働者の過半数を代表するもの 　　　　　の意見を聞かなければならない。 　　　　・　　「意見を聞く」だけで「同意」までは要求されない。 　　　�A行政官庁へ届け出ること 　　　　・　就業規則を使用者は労働基準監督署へ届出なければならないが、この届出をなすについては、 　　　　　　労働者側の意見を記した書面を添付しなければならない 　　　　・　就業規則は２冊提出し、１冊を監督署の届出済印を受けて返してもらって事業場に備え付ける 　　　�B労働者に周知させること 　　　　・　作成された就業規則は、常に企業内の見やすい場所に掲示し、あるいは備え付けるなどの方法 　　　　　　により労働者に周知徹底させなければならない。

変　　更 　　　　・　作成の時と同様労働者の意見を聞いて届出る。 　　　　・　労働者に不利な変更 　　　　　一方的不利益変更は原則として許されないが、合理的変更は許される。 　　　　　【判例】 　　　　　　　　○５５歳から６０歳への定年延長に伴い、賃金等の労働条件に不利益を生ずる変更 　　　　　　　　○タクシー運賃の値上げ許可を契機に、乗務員の歩合給の計算方法を変更 　　　　　　　　○銀行の完全週休二日制に実施に伴い、平日勤務時間を延長変更 　　　　　　　　×５５歳以上の処遇（役員制度の運用規程および給与規程）を変更 　　　　　　　　×業績悪化と同業他社との比較による退職金支給率を引き下げる変更

　　　
　　　　これでスッキリ！　〇〇株式会社就業規則解説書　 　　　見本（抜粋）

　　第6条　試用期間
　　 ■ 試用期間は解雇権を留保した期間であり、試用期間中の解雇は、「・・その者を引き続き
　　　　　当該企業に雇用しておくのが適当でないと判断することが相当であると認められる場合
　　　　　のみ許される」（最高裁・三菱樹脂事件）となっており、自由に解雇が認められる訳では
　　　　　ありません。

　　　■試用期間は一般的には３ヶ月が標準ですが１年を判例は認めています。

　　　■試用期間が14日を超過した場合は解雇予告が必要で、平均賃金30日分の解雇予告手当ての
　　　　支払いが必要になります。

第7条    労働時間と休憩時間

■労働時間の上限は１日８時間、１週間４０時間を原則とします。

　　但し旅館､飲食､料理　接客、娯楽業の場合は特例として従業員９人までの会社・事業所は
　　１週間４４時間まで認められています。

　　貴社の場合、社員が8名の飲食業ですので、1週間44時間までの労働時間が認められます。

　　■1日の労働時間と休憩時間の関係は以下のとおりです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第8条　休日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　■原則として１週につき少なくとも１日以上の法定休日を与えなければならない。
　　　（労働基準法）

　　　サービス業や建設業など毎週１日以上の法定休日を与える事が困難な業種に