■　労使協定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働者の労働条件は労働基準法で認められた範囲で定める必要があります。　
　　　　　　　　　　　　
労働基準法で定められた原則は、同法で労使協定の締結と労働基準監督署への届出等を条件として変更・除外が一定の範囲で認められています。

労使協定の項目と届出

　　(注１）        労使協定で定める実労働時間が法定労働時間内である場合は不要
　（注２）        労使協定がなく就業規則にだけ定めのある場合は不要

　
■　時間外労働

法的制限は以下のとおりです
�@坑内労働など健康に有害な仕事の場合、時間外労働は１日２時間まで

�A満１８歳未満の年少者に時間外労働をさせてはならない

�B一般労働者の限度時間
　　

限度時間の基準

使用者が特別の事情により限度時間の基準を超えて時間外労働を延長したい場合は、特別条項付協定を労働者と締結する必要がある。

記載すべき条項は、
（１）原則の延長時間
（２）具体的な特別の事情
（３）原則の延長時間を延長する際の労使間の手続き
（４）限度時間を超える時間の限度
【　例　】
「一定期間についての延長期間は１ヶ月４０時間とする。但し､納期が集中し締め切りに間に合わない時は労使の協議を経て、１ヶ月５０時間まで延長する事ができる」

�C　年間１５０時間各月２４時間まで
対象者
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者、２週間以上にわたり常時介護を必要とする配偶者や父母祖父母などをもつもので本人の希望がある場合

■　法定休日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原則として１周につき少なくとも１日以上の法定休日を与えなければならない。（労働基準法）

サービス業や建設業など毎週１日以上の法定休日を与える事が困難な業種については４週間単位で４日以上の法定休日を与えるとすることもできる。これを変形週休制という。

変形週休制を実施する場合、使用者は変形週休制がスタートする４週間ごとの起算日を労働者に明示する必要がる。その場合、使用者は就業規則かそれに準ずる書面であらかじめ起算日を明らかにしておかなければならない。

■　休日労働の手続き　　　　　　　　　　　　　　　　

休日労働とは、使用者が１週間に1回または4週間に4回の法定休日に労働者を働かせること。

そのためには以下のような要件を満足することが必要。

�@休日労働を行なわせることを労使間で合意。
その場合、就業規則などに「やむをえない場合は休日勤務を命じることができる」などの規程を置く。

�A使用者は労働者との間で36協定を締結し､所轄の労働監督署長に届出る。
　　
�B休日労働を行なった労働者に対して割増率35％以上の割増賃金を支払う。


以下のような場合には、36協定無しに休日労働をさせることができる。

�@災害､その他避けることができない事由がある場合
�A公務の為臨時的な必要がある場合


法定外休日に労働させるためには合意は必要だが、36協定は不要。割増賃金は労使間で合意がある場合は支払い義務有り。


休日労働、労働時間、休憩などの規程の適用を受けない者

（１）管理監督者、機密事務を取り扱うもの、監視労働や断続的労働に従事するもの
　　　　などのうち、使用者が労働基準監督署長の許可ヲ受けた者
（２）門番､守衛､社用車運転者
（３）本来業務以外で宿日直する者
（４）農業､畜産水産業に従事する者

■　退職の定め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働基準法には退職手当に関する定めはない。
従ってトラブルを避けるためには退職手当に関する定めを就業規則に定めることが望ましい。
退職金規程を定める時は以下のことに注意する必要rがある。
�@退職金規程には、退職金の計算方法や支払期日、一時金で支払うか年金で支払うかの支払方法、懲戒解雇の際の支給制限など細かく定める

特に不支給､減額の事由については明確に開催しさらに「その他退職後懲戒解雇に相当する事由が発見された時」など一般的規程を設けること

�A中小企業退職金制度などの外部の退職金制度を利用する場合は、その旨を盛り込む。

　

■　割増賃金の計算方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

割増賃金の計算方法は時間計算方法すなわち１時間当たりの賃金額を計算する方法が一般的です。
割増賃金額の基礎となるのは所定労働時間内の労働に対して支払われる賃金です。
これには扶養家族数には関係なく支払われる手当てや賃金も含まれます。
但し､家族手当、通勤手当、住宅手当および臨時的に支払われる賃金等は含まれません。

割増額は
・時間外労働は１．２５以上
・休日労働なら１．３５以上
・深夜労働なら１．２５以上
　　
従って深夜労働と休日労働が重なった時は１．６以上となります

■　変形労働時間制　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
労働基準法は、１日８時間・１週間４０時間という原則に対する例外規定を定めています。
その１つが変形労働時間制です
　　
業種、職場の状況によっては上記の原則が適さない場合がありそのためにこの例外規定があります。そしてこの変形制労働時間を定めるには下記のような要件があります。
　　

（注1)10人以上の事業場は就業規則への記載が必要
（注2)労使協定の届はいずれも必要
（注3）特例措置対象事業
　　　従業員が１〜9人の商業（卸小売業、理美容業、倉庫業他）、映画･演劇業（映画の製作事業
　　　を除く）、保健衛生業（病院､社会福祉施設、浴場他）、接客娯楽業（慮果敢､飲食店、ゴルフ場、
　　　公園・遊園地他）、の事業場は週44時間が認められる

■　雇入時の労働条件の明示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働者を雇入れる時は労働条件を明示する必要があります。明示すべき点は以下のとおりです。

　�@労働契約の期間
　�A仕事の内容､就業の場所
　�B始業と終業の時刻、休憩時間、休日､休暇、交替勤務がある場合の交替の事項、
　　所定労働時間を超える労働の有無
　�C賃金の決定・計算・支払方法・締切日･支払日、昇給
　�D退職に関する事項

上記については文書での明示義務があります。

また以下の8点は、労働条件を取り決めている場合は明示義務があります。
　�@退職手当（労働者の適用範囲、決定･計算・支払方法・支払い時期）
　�A臨時の賃金・賞与（ボーナス）
　�B労働者が負担する食費など
　�C安全・衛生
　�D災害補償
　�E災害補償
　�F表彰､制裁（懲戒）
　�G休職

■　年少者の労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　年少者の労働時間は以下のようになっています

■　育児･介護に関する制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　育児･介護に関しては現在様々な措置が義務化されています。
　下記の表でそのアウトラインを掴んで下さい。

育児

介護

■　年次有給休暇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　労働者が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、継続しまたは分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。(アルバイト､パート、嘱託も同様）
その後は継続勤務年数１年ごとに、その日数に１労働日（３年６ヶ月以降は２労働日）を加算した有給休暇を総日数が２０日に達するまで与えなければなりません。
有給休暇は労働者が指定した時季に与えなければなりません。労働者が時季を指定することができる期間は２年間です。

パートタイム労働者など所定労働日数が少なくて次に該当するものには、所定労働日数に比例して付与する事ができます。
　　�@週所定労働日数が４日以下
　　　または
　　�A週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合は、年間の所定
　　　　労働日数が２１６日以下

(注）平成５年９月３０日までに雇い入れた労働者の年J期有給休暇は従来から継続勤務１年ごとに付与
　　されてい　たが、これらのものは平成１３年４月１日以降最初に迎える基準日においてすべて勤続８年
　　以上となるため、上記の表の「6.5(8.0)以上」が該当し付与日数は２０日。

　　　　　　　　　　　　　年金のここが知りたい　　　

◆もらい忘れの年金　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年金の保険料納付履歴は必ずしも全て社会保険事務所に把握されているわけではありません。
ご自分の年金をもう一度チェックされることをお勧めします
「もらい忘れの年金」は、主に以下のパターンにより発生します。
�@     通算老齢年金の請求漏れ
　　　　・主に８１歳以上の方
�A     新法の厚生年金で、一部勤務期間の請求漏れ
　　　　・他県などで短期間の会社勤め
�B     過去に農協職員であったもの
�C     厚生年金の脱退手当金を受けた期間をカラ期間としないで、国民年金の受給権がないと勘違いしているケース

もらい忘れの年金の可能性がある方にはご本人の要望があれば当事務所から代行申請を行います。

◆ 老齢基礎年金の繰上げ支給について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は、以下のような扱いとなることを知っておく必要があります。

・ ６５歳時受給開始と比較し受給金額は、長期間で見ると得か損か


・特別支給の老齢年金を受給している１６年４月２日以降の人が全額繰り上
　　　　　　げする時は詳細な計算が必要。　

・障害者となっても、障害基礎年金はもらえない

・自営業者の夫が死亡しても、寡婦年金はもらえない。

・昭和１６年４月１日以前生れの人が繰り上げて老齢基礎年金を受給すると特別支給の老齢基礎年金は全額支給停止。

・昭和１６年４月１日以前生れの人が、在職老齢年金を受給すると老齢基礎年金は支給停止。


・遺族厚生年金を受給すると、６５歳までは老齢基礎年金は支給停止。
　６５以降も減額後の老齢基礎年金が支給される。

◆在職老齢年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６０歳以上７０歳未満の間にも在職し、厚生年金の被保険者となり同時に老齢厚生年金を受給する場合一部支給調整（減額）された年金を受給することになります。その年金を在職老齢年金といいます。

在職老齢年金の支給調整方法は６０歳以上６５歳未満と６５歳以上７０歳未満とは異なります。
一言でいえば、６５歳以降の調整額は６５歳までの調整額より少なくなるということです。

１．　在職老齢年金に関する基礎知識です

６０歳以降働く人は以下のような収入源を持つことになります

　　　 �@在職老齢年金　　　　　　　　　　　　�@在職老齢年金（厚生年金））
　　　　�A高年齢雇用継続給付金　　　　　　　　�A差額加算　
　 　　　（高年齢再就職給付金）　　　　　　　�B老齢基礎年金　　
　　　　�B老齢基礎年金（繰上支給の場合）　　　�C給料
　　 　 �C給料
・60歳以降厚生年金に加入していない人には適用されない
　
・加給年金と差額加算額は減額されない

・65から70歳未満の在職老齢年金は報酬比例部分のみ減額、配偶者加給は報酬比
　　例部分がゼロの場合のみ未支給

２．在職老齢年金の支給調整一覧　（総報酬月額相当額　【＝標準報酬月額＋賞与/12】　の変化に対しどのように減額されるか）以下のように６０〜65歳未満には特別支給の老齢年金全額が支給調整の対象となりますが、65歳以上70歳未満には報酬比例部分のみが支給調整の対象となります。　
　
年金月額15万円、報酬月額25万円以上
　　　　　　　　　　　
・基本月額=年金年額÷12
　給与=標準報酬月額＋至近１年間の賞与÷１２

◆遺族年金については、配偶者が存命中はどうも社会保険事務所に聞きづらいということはありませんか。

遺族年金特に遺族厚生年金は複雑で、説明が非常に難しい項目のひとつでもあります。以下の表で大体の流れをつかんでください
金額は各人の条件により異なります。

　（自営業者の妻）　

　（サラリーマンの妻）

◆学生納付特例制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０歳以上の学生も第１号被保険者として国民年金に加入し、保険料を納めることになっています。
しかし学生の多くは所得がないため社会人になってから追納することができる制度があります。これが学生納付特例制度です・

適用になるのは、本人所得が６８万円以下の学生です.

若し手続きをとらずに滞納期間となれば、障害者になっても障害基礎年金は支払われず、また２５年の資格期間（国民年金を受給するためには最低２５年の納付期間が必要であること）ともなりません。

この申請は市町村に行い、社会保険事務所から審査結果の通知がきます。

この特例の対象となった期間は老齢基礎年金では２５年の資格期間となります。

追納は１０年以内にする事が必要です。ただし追納しなくてもから期間としては認められます。

◆あと何年国民年金に加入すればいいか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民年金の給付を受けるためには、下記の期間の合計が２５年以上あることが必要です。
保険料納付済期間＋免除期間＋カラ期間

カラ期間とは、大正５年４月２日以降生れの人で

　　　　１．昭和３６年４月〜６１年３月までの期間でサラリーマンの配偶者（２０歳から６０歳未
　　　　　　満までの期間）
　　　　２．昭和３６年３月３１日までの厚生･共済年金被保険者期間（２０〜６０歳未満）で３６
　　　　　　年４月以降にカラ期間が１年以上あるとき
　　　　３．脱退手当金をもらった期間のうち３６年４月以降の期間
　　　　４．厚生･共済年金の被保険者期間で〜２０歳、６０歳〜の期間
　　　　５．平成３年３月以前に学生であった期間（２０〜６０歳未満）
６５歳時点で４０年加入期間がない人は、６０〜６５歳までは任意加入できます

また６５歳時点で上記の２５年期間の要件を充たさず他の公的年金からも受給できないときは、６５〜７０歳まで任意加入できます。

６０歳時点で、今後支払う保険料と今後受け取る年金額の合計を比較して何歳で元を取り戻すかを計算すれば、６０歳以降も保険料を支払うべきか判断できます。

◆在職老齢年金の受給者の支払い保険料の年金額への反映時期　　　　　　　　　　　　　　　　

６０歳から７０歳未満の人がさらに会社勤めをする場合、在職老齢年金を受給しながら保険料を受け取ることになりますが、その保険料の年金額への反映は以下のとおりとなります。
　
　６５歳までにやめた場合　：退職後１ヶ月経過時に再計算
　６５歳までにやめない場合：６５歳時に再計算

◆年金制度改革の概要（平成16年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）基礎年金国庫負担割合の引き上げ（20004年10月より）
現行の３分の１から２分の１へ引き上げ

（２）保険料水準固定方式の導入
　�@厚生年金（2004年10月より）
　　　　現行　13．58％
　　　　2004年10月より毎年0．354％UP
　　　　2017年度以降18．3％に固定
　　　　・給与に対する保険料：　標準報酬月額（上限620，000円）×保険料率
　　　　・賞与　　〃　　　　　　　：　標準賞与額（上限150万円）　　　×保険料率
　
�A国民年金（2005年4月より）
　　　　現行　月額13，300円
　　　　　2005年4月より月額280円UP
　　　　　2017年以降16，900円に固定
　　　　　ただし、賃金変動率が考慮される

（３）給付水準（2005年4月より）

現役世代の手取り賃金の50％以上の給付水準を確保する。
モデル世帯（夫が会社員で40年加入し、妻が専業主婦で、賞与を除く平均月収が36万円、賞与込みで39万3千円）が初めて年金を受給する場合。

　　　2004年　　　現役世代の手取り収入の　59．3％
　　　2025年　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　50．2％

給付額のUP率の考え方
　　　現行：　　　　物価スライドは毎年
　　　　　　　　　　　　　賃金上昇率は5年後との財政再計算時

　　　改定後：　　　マクロ経済スライドによる年金額

　　　　　　　　　　　　　＊マクロ経済スライド
　　　　　　　　　　　　　　　68歳未満の年金額＝前年度年金額×（名目手取り賃金変動率ースライド調整率）
　　　　　　　　　　　　　　　68歳以上の年金額＝前年度年金額×（物価変動率ースライド調整率）
　　　　　　　　　　　　　　　　スライド調整率（−９％）＝公的年金全体の被保険者の減少率＋平均的な年金受給期間

　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、特例措置により年金額の引き下げが据え置かれている物価スライド分（＝−１．７％）が
　　　　　　　　　　　　　　　　今後の物価上昇分で相殺解消されるまではマクロ経済調整は行なわれない。

（４）在職老齢年金制度の見直し

　　�@65歳未満の在職老齢年金制度の見直し(2005年4月より）
　　　一律の2割支給停止を行なう現行の制度廃止

　　�A70歳以上の在職老齢年金制度の創設（2007年4月より）
　　　60歳代後半の在職老齢年金制度と同様の扱いとする
　　　ただし、被保険者とはならない

（５）65歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入(2007年4月より）

　　　
　　　
（６）次世代育成支援
　　　　育児休業中は子が3歳に達するまでに期間保険料を免除

（７）女性と年金

　　�@離婚時の年金分割（2007年4月より）
　　　　夫婦が離婚した場合、両者の婚姻期間等の被保険者期間にかかわる年金が最大2分の1分割される。
　　　　老齢厚生年金と障害厚生年金が分割の対象

　　　　離婚時の年金分割は、配偶者の同意または裁判所の決定が必要。分割の請求は離婚成立後2年以内。
　　　　対象は2007年4月1日以降成立した離婚で分割対象となる婚姻期間は２００８年３月まで。
　　　　
　　�A第3号被保険者期間(2008年4月より）
　　　　第3号被保険者期間分については、配偶者の同意や裁判所の決定がなくても配偶者の老齢厚生年金の
　　　　2分の1（固定）が受給

　　　　分割対象となるのは2008年４月以降の婚姻期間

　　�B遺族年金制度のみなおし（2007年4月より）

　　　2階部分は　妻の老齢厚生年金（妻の老齢厚生年金＞＝夫の遺族厚生年金＊3分の2）
　　　　　　　　　　　妻の老齢厚生年金＋遺族厚生年金の一部（妻の老齢厚生年金＜夫の遺族厚生年金＊3分の2）
　　　
　　　子のない30歳未満の女性に対する遺族厚生年金は5年間の有期年金とする。
　　　中高齢寡婦加算の支給要件を｛夫の死亡時妻の年令が40歳以上」とする


（８）障害年金『2006年４月より）
　　　　障害基礎年金と老齢厚生年金
　　　　障害基礎年金と遺族厚生年金の併給を認める

（９）国民年金保険料
　　　　�@30歳未満の若者に対する保険料納付猶予制度の創設（2005年4月〜2015年6月）
　　　　　本人、配偶者の所得が一定の額以下の場合に限る
　
　　　�A多段階免除制度の創設（2006年7月より）
　　　　

◆老齢厚生年金の支給開始時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:歳）

◆失業基本手当てと年金の関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成１０年４月１日以降に特別支給の老齢厚生年金の受給権を得た人は、雇用保険の基本手当てと老齢厚生年金とを同時に受け取ることはできません。

再就職する気がなく、老齢厚生年金の金額と基本手当ての金額を比較し老齢厚生年金のほうが多い場合は、安定所で求職の申し込みをしない方が賢明です。
再就職する気がある場合、求職の申し込みはしても認定日に安定所に行かなければ基本手当ては支給されませんので老齢厚生年金が受給できます。

基本手当ての方が多い場合は、基本手当てを受給し、受給期間が終ってから支給停止となっていた老齢厚生年金を受給することになります。

いづれにしても、まず基本手当金額を離職表から算出してみて、社会保険事務所で聞いた老齢厚生年金と比較してみてください。

◆加給年金と振替加算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一言で言うと、加給年金とは扶養手当､振替加算とは被扶養者の老齢基礎年金へのおまけといえます。