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議会
9月市議会は9月10日から9月30日までの会期で開催され、条例改正ならびに平成16年度高槻市一般会計補正予算のほか、議員提出議案として、「JR高槻駅のプラットホーム拡幅を要望する決議」など35件が可決されました。

庄所小学校を桃園小学校へ統合、市立養護学校廃校へ

条例改正では、高槻市学校規模等適正化審議会の答申を受けて、今年度をもって庄所小学校を廃校し、桃園小学校と統合することになりました。また設置以来約30年が経過した市立養護学校は保護者会などの関係諸団体と市教育委員会とのおおむねの合意ができたことで廃校し、重度重複障害をもつ児童生徒は校区養護学級とサポート教室へ通学することになりました。私は、障害をもつ子どもたちが地域で共に育ち、共に学ぶ教育環境の整備にこれからも真摯にとりくんで参ります。

そのほか、高槻市屋外広告物条例、高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正が行われました。

小・中学校便所改修、中学校コンピューター更新を予算化

補正予算では、次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額の医療がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」が実施されるようになり、4月に遡及して1018日から申請受付が開始されています。また、サーズなどの感染症患者移送用器具の購入や、JR高槻駅西口地下通路の開通で安全誘導にかかる経費も可決されました。

文化財保護では、史跡用地の買い上げが決定し、今城塚古墳で98.6%、安満遺跡で30.8%、嶋上群が跡附寺跡で16.1%の取得で整備事業がすすめられます。

また、小・中学校冷房機の契約差金を活用して、全校1ヵ所のトイレ改修が好評だったことから各校さらに1ヵ所の改修が行われます。また、昨年度小学校ですべてのコンピューターが更新されましたが、中学校についても1年前倒しで更新されることになります。

また市立養護学校の廃校に伴い、受け入れる学校の養護学級やサポート教室の改修、統廃合により庄所小学校から児童を受け入れる桃園小学校の改修が行われます。

契約案件では、磐手地区の消防活動の充実を図る拠点として、「仮称北消防署磐手分署新築工事」の請負契約が可決されました。完成は平成1710月の予定です。

平成15年度決算は特別委員会で審査、認定

平成15年度決算については、1012日から15日までの4日間に開催された決算特別委員会で審査され、126日の本会議で認定されました。

12月議会

12月市議会は12月6日から12月21日までの会期で開催され、条例改正ならびに平成16年度高槻市一般会計補正予算など37件が議決されました。

火葬棟の供用開始で使用料を改定

条例改正では、新しくできた火葬棟の供用開始に伴い、火葬炉の使用料を例えば市民の大人、小人では、2000円アップして、それぞれ20000円、16,000円に改定、その他の人は、市民の3倍に改定する。また、斎場の廃止に伴い、当該施設の使用料の廃止、新たに設置する霊安室の使用料を124時間ごとに市民は3000円と定めました。それに伴い、高槻市市営葬儀条例を一部改正して、市営葬儀において、当該火葬炉を使用する場合の葬儀料をそれに対応して改定しました。

また、関連法令の改正に伴い、それぞれ条例の制定及び一部改正がなされました。ホテル等の共同浴場におけるレジオネラ症の発生を防止するため、構造基準を強化するために、「高槻市旅館業法施行条例の改正」、国から市に譲与されることになる法定外公共物等の「特定公共物」の適正な利用を図るための「高槻市特定公共物管理条例」、公園内の除却工作物等の保管、売却等の手続きの整備に伴い、市条例に委任された事項を定めた「高槻市都市公園条例」、老齢者控除の廃止など地方税法改正に伴う「高槻市市税条例」の改正が行われました。

阿武山学童保育室の増設、支援費の増額などを予算化

補正予算では、阿武山学童保育室の増設、スポーツ施設として整備する予定をしている旧堤小学校跡地の実施設計、利用者増に伴う障害者施策支援費の増額などが可決されました。

自衛隊派遣見直しを求める意見書を採択

イラクに主権移譲されて、6ヶ月を迎えようとしているとき、政府は憲法上の疑義もある「イラク特措法」に基づき「非戦闘地域」ということで自衛隊派遣をしていますが、この抜本的見直しと国連主体の人道・復興支援を進めるべきだということで、私が提案者になって、意見書の提案をした結果、賛成多数で可決されました。

私は、今後も、市民が主役のまちづくりをよりいっそうすすめ、市政に対する積極的な提言を行っていきます。

3月議会 地方分権を推進し、市民が主役の市政をめざして全力投球します

a3月議会は3月1日から27日までの会期で開かれ、各種条例案件のほか、一般会計で約1千41億円、特別会計で1千3億円の新年度予算案が提案され、可決されました。

 なお、今回の一般会計には、減税補てん債の借換え分が計上されていますので、実質は約955億円で、昨年度より4.2%減の予算編成となっています。

産業廃棄物の不適正処理に規制、精神障害者の市営バス運賃無料化、国保保険料の算定方式変更等の条例案が可決

条例案件では、@産業廃棄物の不適正な処理を防止するために、必要な規制等を行い、市民の健康で文化的な生活に資することを目的とした「高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例」の制定A精神障害者の市営バス普通運賃の無料化や重度精神障害者の付き添え人に対する割引制度を設けることとした「高槻市自動車運送事業条例」の一部改正B国民健康保険料の所得割額の算定方式の変更や現行の50万円及び52万円の2段階の基礎賦課限度額を53万円に引き上げるとした「国民健康保険条例」の一部改正などの10件の条例案件を可決しました。

全小・中学校に冷房設備を設置など教育・子育て支援の充実を重点的に予算化

可決された平成16年度の予算に計上されている主要施策の内容を見ますと、教育・子育て支援に対する施策の充実というのが大きな特徴です。

まず、次世代育成支援対策事業として、その対策と推進のために、「高槻市行動計画」の策定と、育児支援家庭訪問事業、子育て支援総合コーディネート事業が新設されました。

教育施策では、市立幼稚園2園での「預かり保育」の試行、全小・中学校に冷房設備の設置、「いじめ・不登校対策事業」の充実、小学校における英語教育の全小学校への拡大、小学校1年生の35人を超える学級に指導者を派遣し、少人数授業が実施されることになりました。

さらに、文化財保護としては、史跡今城塚古墳の整備保存のために、整備工事に着手することになりました。

また、私が15年度の予算質疑で提案した、「歴史ボランティア」の皆さんに文化財スタッフや観光ボランティアガイドとして活動してもらうことなどの新規事業が盛り込まれています。

男女共同参画条例制定に向けスタート、17年度に「地域福祉計画策定」へ

(仮称)男女共同参画条例制定に向け、調査・検討・審議の開始、DV相談をはじめ女性が直面する相談事業の実施、「生涯学習人材バンク制度」の準備に着手するなど心がかよう共につくるまちづくりを実施する。

 また、今年の秋には、「健康たかつき21」計画を策定し、17年度には、地域福祉システムの構築を目指して、地域福祉計画の策定することとしています。

 保健医療関係では、乳がん健診にマンモグラフィーの導入、高齢福祉では、「できる人」と「して欲しい人」と紹介する「シニア社会活動マッチング事業」の新設、「たかつき高齢者大学」の創設、高齢者地域支えあい事業の実施などやさしさとやすらぎのあるまちづくりをすすめることとしています。

芥川河川防災ステーションは実施設計、バリアフリー化事業、JR高槻・阪急上牧駅の周辺整備の実施

aa芥川河川防災ステ−ショについては、平成16年度には、昨年度の基本設計に引き続いて、実施設計を行うことにしています。これは、河川防災ステーションの機能とともに、平常時には津之江・東五百住・川西地区のコミュニティ活動の場として利活用できるもので、周辺全体が公園的整備もなされ、地域の環境改善に大きな役割を果たすものと考えられます。私は地元の議員として、環境改善に向け、今後も全力でとりくんでいきます。

 また、交通バリアフリー化事業の実施、再開発事業完成に伴うJR高槻駅北口、西口の周辺整備、阪急上牧駅周辺整備、(仮称)古曽部中央公園の公園施設整備計画の策定や各種公園の整備など安全で快適なまちづくり、調和のとれたまちづくりをすすめることとしていくことにしています。

私としては、厳しい財政状況ではありますが、これらの施策には、私の主張も多く取り入れられており、基本的には、平成16年度予算に賛成するとともに、市民が主役の市政をよりいっそう推進するため、積極的な政策提起を行うとともに、少しでも市民に利用されやすく、実効あるものにしていくため、今後も全力投球をしていきたいと思います。

適正な地方財政措置を求める意見書を提案

地方公共団体が平成16年度の予算編成の作業を進めているまさにその最中に、国から、突然、地方交付税と臨時財政対策債の削減が示されました。どこの地方公共団体でも、大変厳しい財政状況を抱えていて(高槻市では189億円の市税収入減の見込み)、いかに、市民生活への影響を最小限にくい止めつつ、新たな市民のニーズに応えるため、智恵を絞っているときに、突然、大幅削減の方針が示され、「これでは予算編成に著しい支障がある」と全国知事会も遺憾の緊急コメントを発表するなど地方公共団体の財政運営に大きな影響を与えました。

 このような状況の中で、私は、「適正な財政措置を求める意見書」の案文を作成し、提案者となりました。結果、全員賛成で可決されました。

5月議会 監査委員に選任される

 5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。私は市長からの推薦で議会選出の監査委員に選任されました。

民生企業委員会副委員長に

高槻市は昨年から中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多く権限が大阪府から高槻市に移行しました。また、自立支援型社会への大きな転換期の中で、市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題となると考え、引き続き、福祉企業委員会に所属することになりました。

 なお、互選の結果、副委員長に選任されました。

地方分権推進特別委員に

これからは地方分権の時代です。ところが、地方分権を推進する自治体の財政も大変厳しいものとなっています。その上、国の推し進めようとしている三位一体改革は地方自治体の行財政運営にも大きな影響を受けます。この三位一体改革と地域再生及び構造改革特区の取り組みが地方分権推進特別委員会の審議の範囲に加わったため、私は、これらの課題が今後の市政運営にとって、大変、重要だと考え、地方分権推進特別委員に所属することにしました。

 また、高槻市医療問題審議会委員にも選任されました。それぞれの役割を全力で務めていきたいと思います。

6月議会

医療費助成制度の改定など条例案件と補正予算案等を可決

 6月議会は67日から23日までの会期で開かれ、老人、母子家庭、乳幼児、身体障害者及び知的障害者の医療費助成に関する条例など条例案件のほか、補正予算案等が提案され、可決されました。

 医療費制度の改正については、保健福祉施策の再構築ということで、大阪府が健康福祉アクションプログラムを平成16年2月に発表するとともに、大阪府としては、福祉医療制度を今後も持続可能な制度に再構築するため、大阪府の老人等の各医療費助成事業費補助金交付要綱を改正されたことに伴い、高槻市の条例が改定されました。

「高槻市の財政状況と三位一体の改革」、「農林業振興について」で一般質問

 私は、「高槻市の財政状況と三位一体の改革について」と「農林業の振興について」の2点の課題について、一般質問をしました。主な主張点と答弁など詳しい内容は、紙面の関係でじかいの議会報告で記載します。