新世紀議会報告   中浜みのる                    新世紀議会報告   中浜みのる                    新世紀議会報告   中浜みのる                    新世紀議会報告   中浜みのる                      新世紀議会報告   中浜みのる                 新世紀議会報告   中浜みのる                 

 

 

21世紀の高槻のまちづくりへ

全力投球します

 

平成15年
高槻市議会報告


                                  

3月議会
5月議会
6月議会





                                  



平成14年
高槻市議会報告

3月議会

4月議会

5月議会

6月議会

9月議会


 

 

平成13年
高槻市議会報告

 

3月議会

5月議会

6月議会

9月議会

12月定例議会

決算委員会での発言

 

 

 

 

 

 

 

 


平成13年3月議会

1) 平成13年度予算案などを可決

 3月市議会は3月1日から28日までの会期で開かれ、各種条例の他、一般

会計で約991億円、特別会計で約1千2億円の新年度予算案が可決されました。

 

2) 分権と市民参画の協働のまちづくりへ

     今議会で奥本市長は2003年4月をめどに「中核市」へ移行すると表明しま

した。中核市とは一定面積を有し人口30万人を越える市について、府の事務権

限を市に移し、自治体の自治権を拡大させようとするものです。保健所業務を中

心に民生保健衛生行政の多くの権限が市で行えるようになり、国と対等の関係を

つくっていくことが出来ます。

 また、ボランティア・NPO支援のための指針を市民懇話会で策定すると共に、

人権条例を制定し、人権施策推進審議会・男女共同参画審議会を設置することに

なりました。

 「集権から分権へ、官から民へ」 市民の役割を私たちは重視していきます。

 

 

3) 介護保険制度の改善と高齢者の

在宅生活総合支援事業の充実を

 介護保険制度は多くの課題と問題を抱えながらスタートしました。

 私は昨年の3月議会で介護保険制度の導入により、福祉、医療等のあり方が大きく

変わるなかで、本来、総合福祉条例の制定が必要であり、介護保険条例についても、

  1. 目指すべき基本理念
  2. 市の責務、市民や介護サービス事業者の責務
  3. 利用者の権利擁護のための第三者機関的な苦情委員会の設置
  4. 運営への市民参画を盛り込んだ総合条例にすべきだ

と主張しました。

 それに対し、高槻市は、昨年10月に介護相談委員派遣事業を発足させ、サービス利用

者の不満、苦情等の未然防止に努め、介護サービスの質的な向上を図ると共に、事業計

画の進行管理については、平成13年度の早い時期に、市民参加の推進委員会を設置す

ることになりました。

 また、低所得者に対する制度的配慮、介護サービスの基盤整備についての補助制度

の拡充、国庫負担の見直し等については、高槻市としても国に要望を続けていくことも

確認しました。

 なお、在宅生活総合支援事業については、配食サービス等の実施に加え、介護用品

の支給や家族介護慰労事業、成年後見人制度支援事業も実施することになりました。

 

4) 少子高齢社会にふさわしい社会システムの構築 

 子育て支援のための 「子ども計画」 策定も実現の運びとなります。

 私たちは、自立支援型福祉社会の新しい福祉システムの再構築を地域からめざ

します。

 

5) 安心と環境にやさしい都市づくりへ

               環境基本計画の早期策定を 

 生命の源である地球環境を守り、環境負荷の少ない資源循環型社会への転換が

求められています。環境自治体をめざし、環境基本条例制定と環境基本計画策定、

「ISO 14001」 認定取得をめざす取り組みを積極的に支援していきます。

 現在、公募の市民と事業者で構成するエコスタッフ会議で検討を進めており 平成13

年度中に策定することを確認し、現在の実施条例についても基本計画策定後、必要に

応じて見直しを進めることになりました。

 JR 高槻駅へのエレベーター設置について調査設計の予算化がされましたが、

「交通バリアフリー法」 施行をふまえ、一体的なバリアフリー化を引き続き求めて

いきます。

 

6) 地域防災計画の見直しについて

 今回の見直しについては、放射線災害対策を新たに追加し、土砂災害防止の

観点から基準雨量の設定、自力避難が困難な要援護高齢者や重度障害者等

の安否確認についてのマニュアルを作成することを確認、とりわけ放射線災害

対策については 「原子力災害対策特別措置法」 制度に伴い、市、事業者、輸送

事業者の役割と責務を定め、予防対策、応急対策を盛り込んだ計画にすること

になりました。

 

 

 


 平成13年5月議会

   等の選出を行いました。

 

 民生企業委員会の副委員長に

   についての市民の要望が切実になるとともに、今後、この分野の議論が最重点課題になると

   判断し、常任委員会は引き続き民生企業委員会に所属することにしました。

    互選の結果、副委員長に選任されました。

 

 引き続き中核市特別委員に

   とって、極めて重要だと考え、私は、引き続き、中核市対策特別委員会に所属することに

   なりました。

    さらに、議会だより編集委員、高槻市国民健康保険運営協議会委員、高槻市行財政改革

   懇話会委員、財団法人・高槻市水道サービス公社評議員となりました。

    それぞれの役割を全力で務めてまいります。

 

 


平成13年6月議会 

  契約案件のほか、高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例の一部

  改正や、議員提出の京都議定書の早期批准などを求める意見書など25件を

  議決しました。 

 

 

 

 


平成13年9月議会

 9月議会は9月13日から28日までの会期で開かれました。9月議会では

2000(平成12)年度決算の認定ほか、一般会計で、国庫補助内示に伴う

JR高槻駅北市街地再開発事業補助金をはじめとする、約44億円の補正

予算案等が提案され、原案どうり可決しました。

 

 

小学校等の緊急安全対策を実施

 今議会で提案された補正予算では、今年6月に起こった池田小学校の事件

を教訓にして、緊急安全対策として、小学校・市立幼稚園等に非常警報装置

の設置(約9千万円)、福祉施設と民間保育所に防犯ブザーの設置、市立保育

所に防犯ブザー・小型メガホン・モニター付きインターホンの整備(約900万円)

について予算化されました。

 

 

水道料金、消費税分を外税方式に見送っていた

消費税、2%アップで5%に

 今議会では、高槻市給水条例の一部改正案が提案されました。水道料金の

消費税については、平成9年4月には、消費税率が2%アップされましたが、

高槻市では5%の税率適用は見送り、消費税3%のまま内税方式としていまし

た。しかし、この間、府下ほとんどの市では税の明確化のために、内税方式か

ら外税方式へと切り替えが進められ現在、内税方式は高槻市のみとなってい

ました。(未転嫁は5市)

 高槻市としても今日まで消費税を3%のままで据え置き、経営努力を続けて

きましたが、今後もずっと維持することは困難であると判断して、今回、税分の

負担区分の明確化とあわせて、平成9年に転嫁を見送った消費税2%アップ分

の転嫁、また消費税の転嫁をしていない加入金についても、5%の税率を外税

方式で適用していくという内容のものです。

 

 

 


平成13年

12月定例市議会報告

12月定例市議会には、小学校統廃合についての条例改正案の
ほか、国の緊急地域雇用特別交付金基金事業など、一般会計で
11億1千346万8千円の補正予算案が提案され、賛成多数で可決
成立しました。

 

1) 緊急地域雇用で

2千万円を予算化

 国から、「緊急地域雇用創出特別交付金」として、高槻市には、2004年までに

3億8千万円が交付されます。

 本年度は、2千万円が産業情報サイトの充実、道路・水路の清掃事業として

予算化されました。

 私は、この事業が「ばらまき」に終わることなく、NPOや各種市民団体との連携

や障害者や高齢者などにも配慮した新しい公共事業サービスでの雇用創出につ

ながるよう求めていきます。 

 

2) 牧田小学校の跡地利用、

地元の要望を踏まえて

 来年4月から牧田小学校が廃校されることになりました。私は、

その跡地利用については地元の要望を十分ふまえ活用すること

統合される玉川小学校の校舎の改善などを要望していきます。

 

3) 玉川分館(仮称)オープンに向け

図書購入費を予算化

 図書館運営整備基本方針に基づき2003年に玉川分館(仮称)が

オープンします。今議会には、5千万円が図書購入費として予算化

されました。

 引き続き、阿武山地区での図書分館の早期整備も求めていきます。

 

4) JR高槻駅北再開発・本格着工へ

 大阪府から正式に権利変換計画認可(11/26)が下り、権利者への

転出補償を行った上で、来年3月から本体工事に着手する予定となり

ました。完成予定は、2004年3月です。

5) 就学前知的障害児通園施設を

新たに整備

  うの花養護幼稚園を発展的解消し、乳幼児療育事業の拡大を図る

という考え方から、知的障害児通園施設の設計委託費が予算化され

ました。2003年4月開所予定です。

6) 市バス、土日祝日の家族割引

制度を実施

 マイカーから公共交通の利用を促進するため、通勤定期利用者が

土、日、祝日に家族同伴で市バス乗車した際、同伴者の料金が半額

になる割引制度が新設されます。来年4月からの実施が予定されて

います。 

 

 


平成12年度決算審査特別委員会

での主な指摘事項

 

(1) 行政評価システムについて

(2) 高齢者総合生活支援事業について

(3) 学校給食の生ごみリサイクルについて

(4) 水質調査で女瀬川・天堂橋での鉛濃度の環境基準値の

    超過問題について

(5) 市民健康診査の受診率向上にたいする取り組みについて

(6) 地場産農産物(米、野菜など)の学校給食での利用について

(7) 市民生活のみじかにある公共施設である

    公園、水路、道路、河川等の維持管理のあり方について

(8) 阪急上牧駅北特定土地区画整理事業の概要と公共施設設置に

    ついての基本的な考え方について

(9) 学童保育所、学校の職員室のエアコンの設置について

(10) 学校支援人材バンクの活用状況について

(11) ひきこもり、不登校対策に対する人材活用について

(12) 要介護認定審査会の開催状況と結果に対する苦情とその対応

    について

(13) 介護保険事業の当局計画と実績との比較。あるいはこの1年間の

    評価と課題について

 

 

 


 

 2002年(平成14年)3月議会報告

 

地方分権を推進し、市民が主役の市政をめざし

て全力投球します

 3月議会は3月1日から27日までの会期で開かれました。今議会には、各種条例のほか、一般会計で約972億円、特別会計で1千40億円の新年度予算が提案され、それぞれ原案通り可決されました。

中核市への移行など重点施策の実現をめざして

  1. 今議会で奥本市長は、
    住民への情報公開と責任ある参加を基調に市民が主役の「住民自治」を基本に、自治体運営を進めていく
  2. 中核市移行については、委譲された権限を活用して、個性的、創造的なまちづくりを進めるため、15年4月の移行に向け、全庁あげて取り組む
  3. 市町村合併については積極的な議論や検討のための環境づくりに努め、調査、研究をすめていく
  4. 総合計画の推進にあたっては、市民等との協働した町づくり、少子高齢社会・情報化社会への対応、環境先進都市をめざす、産業の振興、教育の改革、JR高槻駅北地区再開発、第二名神自動車の整備促進など都市基盤の整備などを重点施策として取り組む
  5. それらの実現のため、行財政改革をすすめるということを表明しました。

 私としては、奥本市政の与党議員の一人として、基本的には、これらの考え方を支持するとともに、市民が主役の市政をよりいっそう推進するため、積極的な政策提起を行うため全力投球をしていきたいと思います。

JR高槻駅のバリアフリー化、特別救急隊派遣など

安全で快適なまちづくりを

 14年度予算では、

  1. 平成16年春完成を目標にJR高槻駅構内にエレベーター、エスカレーター設置をめざしての実施設計補助費4700万円を計上、及び「交通バリアフリー法」に基づく「移動円滑化基本構想」の作成に着手
  2. 「男女共同参画計画」の策定
  3. これからのまちづくりのパートナーであるボランティア・NPO活動等、市民活動を促進するための「(仮称)市民活動センター」の整備等
  4. うの花養護幼稚園を発展的解消し、知的障害児通園施設と「(仮称)第2めばえ教室」の建設
  5. 完全学校週5日制を踏まえ、学童保育室の充実など家庭及び地域の教育力充実に向けての施策
  6. 医師が同乗した特別救助隊による救護活動の試行により救命率及び社会復帰率の向上を目指す
  7. 地方分権により精神障害者福祉業務が大阪府から高槻市に委譲されることに伴い、精神障害者の手帳交付や相談事業、ヘルパー派遣等の在宅支援事業を新たに実施するなど多くの新規事業が提案されています。

 これらの提案につきましては、財政状況が厳しい中、私が従来から主張してきましたことが、取り入れられた点が多くありますが、私としましては、これらのものが、より市民に利用され、実効あるものしていくために、さらに頑張っていきたいと思います。

 

その他、3月議会では、私は、一般質問と意見書を提案しました。

「地方分権と分権推進と中市移行に向けての諸課題について」、私は一般質問しました。

これについての質問と回答は、長文になりますですので、ここでは省略します。

 

「雇用の安定と拡充を求める意見書」については、私が提案者となり、賛成多数で可決されました。

内容は別枠のとおりです。

以上です。

 

 


雇用の安定と拡充を求める意見書

 

1.教育、医療、介護、環境など社会的インフラの拡充が急務な分野を中心に120万人以上の雇用創出をはかるとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業者を減少させること。

2.地域における雇用安定・創出の施策に対する支援を強化すること。

3.合理的な理由のない解雇を禁止し、整理解雇に対する規制をおこなう法律、またパート労働者等の差別を禁止する法律を制定すること。

以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。

   平成14年3月26日

               高槻市議会

 

 

 

 

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