NVNについて

誰でも､いつでも入会出来ます。

国籍・居住地域・年齢・性別・資格など一切不問です。

1.会費無料です。　　（活動報告による寄付金等で運営しています）

2.ノルマ無し。　　　（出来る時に　出来る事を　出来る範囲でＶしてください）

3.会員被災時は､復興支援活動を実施します。

＊入会申し込み＊

1.Ｅメールによる申し込み　メールの件名に「ＮＶＮ入会申し込み」と記入し、氏名・年齢・住所・電話番号を明記ください。

2.郵送またはFAXによる申し込み　申し込み用紙をプリントアウトして、郵送またはＦＡＸしてください。

入会手続きが済みましたら、会員証を郵送します

阪神淡路大震災現地ボランティア活動者達が東海地震等の災害を想定して集い、平成７年夏に渡米、ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）や市民組織等を検証し、 我が国にも市民自らの災害救援団体が必要と実感致しました。そして帰国後 賛同者を募り同年１１月より活動を開始しました｡

　『神戸に学び 明日に備える』をテーマに、平成８年３月「青少年阪神研修」を開始し、同年１２月より、気持ちとお餅を贈る 被災者支援の｢もちもち募金｣も開始、共に現在も毎年行なっています｡

活動開始以来、日本海重油流失事故・台湾集集大地震・北海道有珠山噴火災害・東海愛知水害・鳥取県西部地震・広島芸与地震・宮城県北部地震・新潟県大水害・台風22号静岡風水害・新潟県中越地震等の 災害現地での災害救援ボランティア活動を実践しています｡

基本理念として、ノーベル平和賞受賞者 シュバイツァー博士の基本哲学『生命（せいめい）への畏敬（いけい）』を根本に活動を実施しており、 今後防災福祉、防犯に関する各種社会的要請に答える為、且つ社会的信用を今まで以上に確立し地域・世代を超え、安心で安全な社会実現をめざしＮＰＯ法人を設立することとします｡

ＮＰＯ法人ＮＶＮでは、青少年達の防災福祉活動のための御支援をお受けしています。
下記住所迄、直接お送りいただくか、ご連絡をいただければ、 専用の払込取扱票（郵便振替）を送付させていただきます。
また、未使用切手やハガキの御寄付等も大歓迎です。

〒410-0304
静岡県沼津市東原239-9　ＮＰＯ法人　ＮＶＮ

ＴＥＬ・ＦＡＸ　055-967-4564
携帯　090-1984-4901（石川）
MAIL　nvn-ufo@h3.dion.ne.jp

あなたの御支援を心よりお待ちしています。

特定非営利活動法人日本沼津災害救援ボランティアの会　役員

理事長　稲木　寛男 沼津柔道会理事長
副理事長　兼　事務局長 石川　學 静岡県地震被災建築物応急危険度判定士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国福祉情報研究会研修部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 シュバイツァー日本友の会理事

理事 狩野窪　由美子 社団法人 青少年育成国民会議青少年育成アドバイザー　
　　　　　　　　　　　　沼津ハーモニカクラブ事務局長
理事 久保田　澄子 おはなしクック代表
　　　　　　　　　　　　静岡県読み聞かせネットワーク東部地区長
理事 杉山　和子 日本ドールハウス協会講師
理事 武智　優治 三島市在住
理事 山本　智彦 東京大学大学院 工学系研究科原子力国際専攻 修士課程
監事 芹澤　一�ｺ 狩野川アマチュア無線クラブ事務局長
監事 渡辺　静香

同　青少年委員会

委員長 梅田　浩希 湘南工科大学 工学部 機械システム工学科
　　　　　　　　　　　　　沼津市災害ボランティアコーディネーター
副委員長 渡辺　麻美子 愛知学院大学心身科学部 健康科学科
副委員長 高木　亜理紗 三島高等学校 福祉科
　　　　　　　　　　　　　　　沼津市災害ボランティアコーディネーター

第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人日本沼津災害救援ボランティアの会という。ただし、英文表記はNihon Volunteer Network とし、略称を ＮＶＮとする。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を静岡県沼津市東原２３９番９に置く。

第２章　目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、東海地震及び風水害等の災害被災者となる可能性のある全ての市民に対して、防災、福祉、防犯、青少年健全育成、環境保全に関する事業を行ない、地域社会の安全な生活に寄与する事を目的とする｡
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
特定非営利に係る事業
�@保健・医療又は福祉の増進を図る活動（別表第１号）
�A社会教育の推進を図る活動（別表第２号）
�Bまちづくりの推進を図る活動（別表第３号）
�C災害救援活動（別表第６号）
�D地域安全活動（別表第７号）
�E国際協力の活動（別表第９号）
�F子どもの健全育成を図る活動（別表第１１号）
�G前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（別表第１７号）
　（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
　(1)　青少年の防災・福祉・防犯教育事業
　(2)　地域防災・防犯教育支援事業
　(3)　被災地支援事業
　(4)　災害時の後方支援事業
　(5)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業 

第３章　会員
（種別）
第６条　この法人の会員は次の３種とし、運営会員をもって法上の社員とする。
(1)　運営会員
この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)　賛助会員
この法人の目的に賛同し、会を賛助するために入会した個人及び団体で、運営会員以外のもの
(3)　登録会員
この法人の活動に参加するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条　運営会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1)　この法人が行う各種活動に積極的に参加することが可能であること
(2)　この法人の目的を達成するための技量、経験、見識を備えていること
(3)　この法人の体面を損なわないこと
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（会費）
第８条　会員は、理事会において別に定める会費及び入会金を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条　運営会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)　退会届の提出をしたとき。
(2)　本人が死亡したとき。
(3)　正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
(4)　除名されたとき。
（退会）
第10条　運営会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その会員を除名することができる。
(1)　法令及びこの定款等に違反したとき。
(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第12条　既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員
（役員の種別及び定数）
第13条　この法人に、次の役員を置く。
(1)　理事長　１人
(2)　副理事長　１人以上３人以内
(3)　理事（理事長及び副理事長を含む｡）３人以上１５人以内
(4)　監事　１人以上２人以内
（役員の選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
３　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２　副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)　理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は静岡県知事に報告すること。
(4)　前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２　役員は、再任されることができる。
３　役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その役員を解任することができる。
(1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は、理事長が任免する。
３　その他職員に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

第５章　総会
（総会の種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第22条　総会は、運営会員をもって構成する。
（総会の権能）
第23条　総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1)　定款の変更
(2)　解散
(3)　合併
(4)　事業計画及び収支予算の決定
(5)　事業報告及び収支決算
(6)　役員の選任及び解任
(7)　役員の職務及び報酬
(8)　その他この法人の運営に関する重要事項
（総会の開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)　運営会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面等により招集の請求があったとき。
(3)　第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した運営会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第27条　総会は、運営会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した運営会員の２分の１以上の同意があった場合はこの限りではない。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は表決に参加することができない。
（総会の表決権等）
第29条　各運営会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した運営会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)　日時及び場所
(2)　運営会員総数及び出席者数
(3)　審議事項
(4)　議事の経過の概要及び議決の結果
(5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長のほか、会議に出席した運営会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第６章　理事会
（理事会の構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 会費の額
(2) 既定予算及び事業計画の追加変更
(3)　事務局の組織及び運営
(4)　借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(5)　総会に付議すべき事項
(6)　総会の議決した事項の執行に関する事項
(7)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)　理事長が必要と認めたとき。
(2)　理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面等により招集の請求があったとき。
(3)　第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第35条　理事会は理事長が議長を務め、理事長に事故あるときはその理事会において副理事長の中から選出する。
（理事会の議決）
第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合にはこの限りではない。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)　日時及び場所
(2)　理事総数、出席者数及び出席者氏名
(3)　審議事項
(4)　議事の経過の概要及び議決の結果
(5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第７章　資産及び会計
（資産の構成）
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)　設立当初の財産目録に記載された財産
(2)　会費
(3)　寄附金品
(4)　資産から生ずる収入
(5)　事業に伴う収入
(6)　その他の収入
（資産の区分）
第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）
第43条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び収支予算）
第44条　この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会において、議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
２　前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２　会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第49条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第８章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第50条　この定款の変更は、総会において運営会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて、静岡県知事の認証を得なければならない。
（解散）
第51条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)　総会の決議
(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)　運営会員の欠亡
(4)　合併
(5)　破産
(6)　静岡県知事による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、静岡県知事の認定を得なければならない。
４　この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第52条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散総会で議決されたものに譲渡するものとする。
（合併）
第53条　この法人が合併しようとするときは、運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、静岡県知事の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法
（公告の方法）
第54条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章　雑則
（細則）
第55条　この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の会費・入会金は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
　会　費　運営会員　５，０００円／年　賛助会員　一口５，０００円　一口以上/年
　入会金　運営会員　５，０００円
３　この法人の設立当初の役員は、第14条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年５月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１９年３月３１日までとする。

（別紙）
設立当初の役員名簿

役職名　　氏　名

理事長 稲木　寛男
副理事長 渡辺　八郎
副理事長 石川　學
理事 狩野窪　由美子
理事 久保田　澄子
理事 杉山　和子
理事 武智　優治
理事 山本　智彦

監事 芹澤　一�ｺ
監事 ��木　清次