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農業経営、農業起業、アグリビジネスなどなど・・・ 「農」と「食」をキーワードに特化した社会保険労務士事務所を目指しています。 日本の食料自給率はたった４０％。 これは私たちの食生活の６０％を輸入に頼らないと維持できないということを意味します。 日本はすさまじい経済成長をとげた世界有数の経済大国です。そんな経済大国日本が「食」からみれば外国に頼らなければ生きいけないのが現実です。 現在、多くの食材・食品を諸外国からの輸入に頼っています。 輸入の大半をしめるアジア諸国も経済成長とともに食生活の変化・人口増加していくことでしょう。そして、各々自国の「食」を守るために自国のための生産に切り替える可能性もあります。 ・・・となれば、日本は他に頼れる国を探すのでしょうか。 やはり、自国の生産者にがんばっていただき、「日本の食」を支えていただなくてはなりません。 その肝心な日本の農業の現状は、超高齢化が進み担い手が不足し、耕作放棄地が増えているという大問題な状況です。昨年末から「農業他第一次産業を雇用の受け皿に・・」という動きが活発化していますが、当の受け入れ側（既第一次産業経営者）の準備はどうでしょうか？ また、単に緊急避難的な雇用の受け皿であっては断じていけません。労働者として農業を生涯の職業にしてもらわないと何の意味もありません。 弊事務所は、４０％の「食」を支えている農業者の方々と「食」を業とされているフードシステムの中におられる方々を応援するべく、また多くの消費者に「食」に対しての認識を持ってもらうために尽力したいと「農業に特化した社会保険労務士事務所」を目指します！！ |
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